K.Account Partners株式会社 原尾公認会計士事務所
公認会計士・税理士が直接ご相談に対応いたします

確定申告をしていない方へ。
今からでも、遅くありません。

何年も申告していない。
資料が整理できていない。
税務署から連絡が来るのが怖い。

そんな状態でも、まずはご相談ください。
私たちは、無申告になってしまったことを責めません。
公認会計士・税理士が、申告できる状態まで一緒に整理します。

対象者限定オファー

過去の確定申告書作成 & 税務署への提出 0円

「単なる相談」ではなく、過去の帳簿整理から確定申告書の作成、税務署への代理提出(申請)まで公認会計士・税理士が担当します。

通帳・明細から整理 申告書の作成代行 税務署への代理提出 継続契約の縛りなし

こんな状態で止まっていませんか?

ひとりで抱え込む必要はありません。同じ悩みを抱えて相談に来られる方はたくさんいます。

領収書や確定申告の書類を前に困っている個人事業主のイラスト
何年分申告していないか考えるのも嫌
領収書やレシートがバラバラのまま
通帳やネット銀行の履歴しかない
売上は分かるが経費が未整理
税金がいくらになるか不安で動けない
税務署から手紙が届いてパニック
税理士に相談したら怒られそうで怖い
何から手をつければいいか分からない

必要なのは、説教ではなく状況の整理です。

資料が全部揃っていなくても、まず何が残っているか確認するところから始めます。過去の経緯を責めることはありません。

なぜ0円なのか。無申告状態の「リセット」を最優先するためです。

他社20社 公開料金中央値(1年分最低料金)
88,000円
当事務所(初年度の申告書作成・提出)
0円

1. 延滞税の連鎖を止めるため

「税理士費用が払えない」と放置することで増え続ける延滞税を防ぐため、初期費用を排除しました。

2. 正常な未来をつくるため

過去を清算し、翌年以降に正しく申告・納税できる「健全な環境」を共につくることが私たちの最大の目的です。

※2026年8月30日当事務所調べ。Web上で個人事業主の無申告・期限後申告1年分の料金を公開している20事務所を調査し、各事務所の最低掲載料金を集計。サービス内容、売上規模、記帳の有無等は各事務所により異なります。

0円サポートをご利用いただける対象条件。

個人事業主またはフリーランスであること
(事業所得・雑所得をお持ちの方)
小規模な事業運営であること
(従業員なし、または少人数で複雑な源泉徴収がない)
手元にあるデータをご提出いただけること
(通帳コピーや売上資料など、事業実態が確認できるもの)
税務署からの事前通知・調査連絡が届く前であること
(加算税を5%に抑えられるタイミングを優先)

※上記条件に当てはまるか分からない場合や、一部当てはまらない条件がある場合でも柔軟に対応可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。

自分が0円の対象になるか相談してみる

税務行政のデータ活用は、さらに進んでいます

根拠のない不安を煽るつもりはありません。しかし、客観的な事実としてデジタル化が進んでいることを知っていただくことは大切です。

2026年9月 次世代システム「KSK2」本格導入

国税総合管理システムが約25年ぶりに刷新。紙からデータ中心へ移行し、所得税・消費税・法人税の情報が納税者単位で横断管理されます。

出典:国税庁「税務行政のDX」「将来像」 ↗

AIを活用した申告漏れの分析

蓄積データとAIを活用し、申告漏れ可能性が高い事案の判定を高度化。キャッシュレスや電子決済の普及により、取引は把握されやすくなっています。

出典:国税庁 データ分析の取組 ↗

「今まで連絡が来なかったから大丈夫」とは限りません。
税務署からの連絡を待つより、自分から自主申告することがもっとも安全です。

早く動くほど、ペナルティは小さく済みます

無申告加算税は「税務署から連絡が来る前」に自主申告するかどうかで大きく税率が異なります。

申告のタイミング 無申告加算税の割合 税務上の位置づけ・ポイント
税務調査の事前通知前
(自主申告)
5% 最も負担が軽くなります。
税務署から連絡が来る前に自分から申告すれば、加算税は一律5%に軽減されます。
税務調査の事前通知後 50万円まで:10%
50万円超〜300万円以下:15%
300万円超:25%
調査の連絡が入った後に申告した場合、自主申告よりも高い税率が課されます。
税務調査による決定等 50万円まで:15%
50万円超〜300万円以下:20%
300万円超:30%
調査によって課税された場合、最も重い加算税率が適用されます。

※無申告加算税の割合は、令和5年度税制改正(令和6年1月1日以後法定申告期限到来分)を踏まえた最新基準です。

※無申告加算税のほかに、法定納期限の翌日から納付日までの日数に応じて「延滞税」が加算されます。日数が経過するほど延滞税は増えるため、早期の対応が重要です。

※実際の税額や適用区分は個別の状況によって異なります。自己判断せず、まずは現在の状況をご相談ください。

出典:国税庁タックスアンサー No.2024「確定申告を忘れたとき」 ↗

今まで申告していなかったとしても、
今から正しく申告することはできます。

私たちは、申告していなかったことを責めません。

大切なのは、過去を責めることではなく、
これから正しく申告・納税していくことです。

まずは、何年分の申告が必要なのか。 どんな資料が残っているのか。
そこから一緒に確認します。

ご相談から申告完了までの流れ

「大量の資料を完璧に整理してからでないと相談できない」ということはありません。5つのステップで無理なく正常な状態へと進めます。

STEP1

無料相談のお申し込み

まずは下部の相談フォームよりご連絡ください。お名前とメールアドレス、おおよその無申告期間を入力するだけで完了します。

STEP2

オンライン面談(現在の状況確認)

Zoom等でお話ししながら、現在の事業状況や税務署からの連絡の有無などを丁寧にお伺いします。過去を責めるような質問は一切いたしません。

STEP3

資料確認(手元にあるものから確認)

通帳コピー、クレジットカード明細、請求書控、残っている領収書などをお預かりします。資料が揃っていなくても、何から集めればよいか具体的に指示いたします。

STEP4

申告書作成・期限後申告の提出

公認会計士・税理士が過年度の会計処理を整理し、確定申告書を作成します。内容をご確認いただいたうえで、税務署へ期限後申告書を代理提出します。

STEP5

今後の申告体制を整える(正常化)

無申告状態が解消した後は、翌年以降に青色申告承認申請や会計ソフトの導入を行い、二度と無申告にならない安心の申告体制を一緒につくります。

代表公認会計士・税理士のご紹介

怪しい格安業者や下請け丸投げではなく、資格を持つ専門家が誠実に寄り添います。

原尾 和樹
公認会計士・税理士

「過去を責めず、前を向けるサポートを。」

確定申告を何年も放置してしまった方とお話しすると、どなたも「ずっと胸が苦しかった」「いつ税務署が来るか毎日不安だった」「税理士に怒られるのが怖くて誰にも言えなかった」とおっしゃいます。

誰しも様々な事情で申告が止まってしまうことがあります。私たちの役目は、終わってしまった過去を説教することではなく、法に基づき正しく整理して、あなたが安心して本業に専念できる日常を取り戻すことです。

どんなに資料が散らかっていても、何年間放置していても大丈夫です。勇気を出して相談してくださったお気持ちに、全力でお応えします。

事務所名 原尾公認会計士事務所
運営法人 K.Account Partners株式会社 ↗
所在地 〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西2丁目8-4 5階
対応地域 全国オンライン対応(Zoom等による面談)

よくある質問

ご相談前によくいただくご質問をまとめました。

はい、怒ることは絶対にありません。私たちは過去の経緯を責めたり説教したりする立場ではなく、これから正しく納税できる状態をつくる専門家です。安心してありのままの状況をお話しください。
全く問題ありません。綺麗に整理されている必要はありません。まずはそのままお持ちいただくか、何があるかをお見せいただければ、当事務所で仕分け・整理の手順をご案内します。
はい、申告可能です。銀行口座の出出金履歴、クレジットカードの利用明細、取引先へのメール履歴、請求書控などから経費を合理的に証明・推計する方法を検討します。
通知の内容によって対応が異なりますが、放置するのが最もリスクを高めます。税務調査の事前通知前であれば加算税を5%に抑えられます。手紙が届いている場合は至急ご相談ください。
絶対にありません。税理士法第38条および第54条により、税理士および税理士の使用人には厳格な「守秘義務」が課されています。ご本人の同意なしに相談内容を税務署や第三者に伝えることは法律上禁止されています。
個人事業主・フリーランスの方で、小規模な事業運営をされていること、従業員がいない(または少人数)こと、手元にある資料をご提出いただけることなどが主な要件です。詳しくは「対象条件モーダル」をご確認ください。
「税理士費用が払えないから」と放置すると延滞税が増えてしまうからです。初期費用ゼロで過去の無申告をリセットし、翌年以降健全に申告できる環境を一緒につくることを目的としています。
一切ございません。「2年目から必ず契約を継続しなければならない」といった縛りはありません。翌年以降ご自身で申告できるようになられた場合も全く問題ありません。
はい、可能です。無申告になっている過年度分(最大過去5年〜7年分)をまとめて整理し、順次申告書を作成して提出いたします。
はい、申告書を税務署へ提出する前に、お預かりした資料をもとに概算税額および想定される加算税・延滞税をシミュレーションしてご説明します。納得いただいたうえで提出に進みます。

ご安心ください。税額が大きく、一括での納付が難しい場合でも、まずは申告することが大切です。

税務署等に事情を説明して相談することで、状況に応じて納税の猶予や分割での納付が認められる場合があります。

「一括で払えないから申告できない」と、そのまま放置する必要はありません。

むしろ、無申告の状態を放置し、後から税務署に把握されたうえで税金も納付しない状態が続くと、延滞税等に加えて、最終的には預金や給与などの差押え等の滞納処分につながる可能性があります。

当事務所では、申告書を作成するだけでなく、納税が難しい場合にどこへ、どのように相談すればよいかもご案内します。

一括で払えないことを理由に諦めず、まずは早めにご相談ください。

はい、日本全国どこからでもご相談いただけます。Zoomによるオンライン面談と、メールやクラウドでの資料共有、e-Taxによる電子申告により、一度も来所いただくことなく完了できます。
はい、切り替えられます。無申告状態を解消したうえで「青色申告承認申請書」を期日までに提出することで、翌年以降は最大65万円の青色申告特別控除を受けられるようサポートいたします。
いいえ、決してそのようなことはありません。まずは現在の状況や資料の有無をお伺いし、進め方や0円プランの適用可否をご案内します。提案内容にご納得いただいた場合のみご依頼ください。

無申告について相談する

何年間申告していなくても、資料が揃っていなくても大丈夫です。
公認会計士・税理士が責めることなく丁寧に対応いたします。

お名前を入力してください
正しいメールアドレスを入力してください
ご送信いただくことで、当事務所の個人情報保護方針に同意いただいたものとみなします。税理士法上の守秘義務により、秘密は厳守されます。
何年分でも怒りません 公認会計士・税理士が状況整理
まず状況を相談する
LINE LINEで気軽に相談